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期間従業員の削減について考える

自動車業界における期間従業員の急激な削減が進んでいます。
現在までの新聞発表を見る限り以下のような状況だと思います。

トヨタ  ▼3000人(6000人→3000人)
日産  ▼2000人(2000人→0人)
ホンダ ▼1200人
三菱  ▼1100人
スズキ ▼600人
マツダ ▼1300人
富士重 ▼800人
いすゞ ▼1400人
 
 いすゞは殆どが契約期間内の途中解約だったため労組結成&団体交渉を行うなど非常にもめていますね。寮も即座に追い出されるということでしたから、常識的に考えていかがなものかと思います。他の自動車会社ではさすがに一定期間の寮の継続居住を認めているようですね。

 いすゞの途中解約は「整理解雇の4要件」に照らす必要があることはもちろんですが、他の自動車会社の「雇い止め」が法律上問題ないかというとそうでもありません。継続的に契約延長していた場合などは契約の更新が期待されていたと想定されることから「雇い止め」が無効になるケースがあります。この場合は「整理解雇の4要件」に当たるかどうかが論点になります。

 今回の会社経営の悪化は個別企業や自動車業界にユニークなものではなく、世界同時不況ですから、次の職はなかなか見つからないでしょう。企業の言い分としてはそうした受け皿は政府の責任ということかもしれませんが、企業としての社会的責任も果たすべきではないでしょうか。
 不況は負の連鎖です。消費意欲が高まらなければ商品も売れないわけで、上記のように社会的な不安を強めることは自分首を絞めているともいえます。(とはいえトヨタもホンダもH20年度下期は営業赤字のようなので背に腹は変えられないのかもしれませんが)
 
 政府の打ち出した2兆円の給付金がどういう効果を生み出すか分かりませんが、様々な切り口から消費意欲を向上の施策を打たないといけないのでしょうね。
 短期的には消費意欲の高い人に金が集まればいいのでしょうけど。
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テーマ : 企業経営
ジャンル : ビジネス

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J.ボッツ

Author:J.ボッツ
性別:男
年齢:30-35歳
某製造メーカーの労働組合役員を務めつつ、中小企業診断士を目指しているバリバリの30代男です。
飲み会とジム通いが趣味の【独身貴族】です。が、決して【労働貴族】ではありません。

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