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内定取消は「あり」か?

 私が会社に入った時代もバブル崩壊後で景気はよくありませんでしたが、現在のように全世界的且つ急激な悪化ではありませんでした。

 バブル崩壊時の教訓からか、様々な企業が手早く、大胆な対応をとっているような印象を受けますね。
 期間従業員の契約解除と新卒採用の内定取消が大きく報道されていますが、まず内定取消について考えてみたいと思います

厚生労働省の調査では11月25日時点で87事業所で計331名の内定取消が発生しているようです。

 内定取消に関する最高裁の判例では、内定時の誓約書に記載された内定取消事由が発生した場合に内定取消は起こりうるものの、労働契約は成立しているとされています(解約権を留保した労働契約が成立)。【判例:S54大日本印刷事件

 そして内定取消が認められる事由としては、以下のようなものがあります。
①卒業できなかった場合
 (私の知り合いにも結構います、このパターン・・・)
②履歴書等への虚偽記載
 (某有名私立大だけど、実は「夜間」だったということで問題になったケースがあったな。虚偽ではないけど。)
③健康状態
④経営悪化

 今回は経営悪化が理由とされていますが、この際は内定取消においても、いわゆる整理解雇の4要件(人員整理の必要性・解雇回避努力義務の実施・対象人員選定の合理性・適正な手続きの遵守)に該当するかどうかが判断基準となるようです。【判例:インフォミックス事件
 
 また、最高裁判決でも、日本の雇用事情では内定が出されれば来年の就労を期して、他企業への就職の機会を放棄するのが通例であるから、内定≒雇用後の試用期間の地位であると言われています。
 米国の契約社会的な割り切りで意見を言う人もいますが、少なくとも現代日本においては終身雇用的であり、賃金体系もそれに合わせた形であって、労働市場の流動性も高くないわけですから、内定取消にはそれなりの重みがあるのではないでしょうか?

 某社ではマスコミでとりあげられて以降、説明会を開き、一人当たり100万円の「迷惑料」を支払うようですが、実際問題としてどうなのでしょう。
「他の会社を蹴ったのに!」とか「もう一度来年就職活動するのに100万円だけか!」という受け止めもあるでしょうし、「そんな会社に入らなくて良かった」と思った人もいるかもしれませんね。

 期間従業員の問題も含めて、世間の感覚が麻痺してきたのを狙って安易な追随に走らないよう、地に足をつけた経営判断をお願いしたいものです。
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テーマ : 企業経営
ジャンル : ビジネス

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J.ボッツ

Author:J.ボッツ
性別:男
年齢:30-35歳
某製造メーカーの労働組合役員を務めつつ、中小企業診断士を目指しているバリバリの30代男です。
飲み会とジム通いが趣味の【独身貴族】です。が、決して【労働貴族】ではありません。

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